2月12日の2026年度予算演説において、ローレンス・ウォン首相は「研究・イノベーション・企業(RIE)2030」計画を発表し、今後5年間で過去最高となる370億シンガポールドル(約293億米ドル)を投じることを表明した。この投資額は前回のRIE 2025予算から32%の増加となり、シンガポールのGDP比約1%の研究開発支出を維持するものである。ウォン首相は量子技術を同国が世界的リーダーシップの構築を目指す主要成長分野として挙げ、「早期かつ意図的な賭け」が今や理論から商業的現実へと急速に移行しつつあると述べた。
今回の発表の主要なハイライトは、シンガポールが米国以外で初めてQuantinuumの最強力な量子コンピュータを受け入れる国に選ばれたことである。最先端のイオントラップ型プロセッサであるHeliosシステムは、2026年後半までにシンガポールでの設置が完了する見込みである。この配備は、Quantinuumとシンガポールの国家量子オフィス(NQO)との戦略的パートナーシップの礎となるものである。これにより、現地の研究者、国内のスタートアップ企業、そして特に金融、創薬、材料科学の産業関係者が、高精度な量子計算能力に国内で直接アクセスできるようになる。
首相はまた、ノーベル賞受賞者のジョン・マルティニス(元Google)が共同創設した量子ハードウェアスタートアップQolabとの注目すべき協力関係についても強調した。Qolabは現地の研究者と協力して新しい超伝導量子ビット部品の開発に取り組んでおり、特にシンガポールが既に有する世界トップクラスの半導体製造と先進的なパッケージング能力を活用している。このパートナーシップは、ハードウェア製造における従来の強みと最先端の量子研究を結びつけ、超伝導システムにおけるスケーリングとコヒーレンスの課題を解決しようとするシンガポールの戦略を象徴している。
2026年2月14日
