日本の量子コンピューティング企業QunaSysが、国内外で複数の大型プロジェクトに参画し、この分野の実用化に向けた動きを加速させている。直近1週間で公表された提携・参画案件からは、同社が量子技術の「橋渡し役」として存在感を高めている様子が浮き彫りになった。
国内では、KDDIや早稲田大学など5者とのAI・量子コンピューティング基盤開発での提携が発表された。この取り組みは、専門知識がなくても量子コンピュータを活用できるプラットフォームの構築を目指すもので、通信や製造業といった実業界での商用化を見据えている。量子技術が「研究室の外」へ出るための重要なステップと言えるだろう。
一方、欧州では約21億円規模のEUバッテリー技術革新プロジェクトFULL-MAPへの参画が明らかになった。電気自動車や再生可能エネルギー分野で喫緊の課題となっている次世代バッテリー開発に、量子コンピューティングと機械学習を組み合わせて挑む野心的な取り組みだ。さらにデンマークの大学との共同研究では約2.7億円の助成金を獲得し、テンソル超縮約技術による化学シミュレーションの効率化を進めている。
これら一連の動きに共通するのは、量子コンピューティングを「実社会の課題解決」に結びつけようとする明確な姿勢である。物流最適化、エネルギー貯蔵、創薬・材料開発といった具体的な応用分野を見据え、アカデミアと産業界の橋渡しをしながらプロジェクトを推進している点が特徴的だ。量子技術はまだ発展途上だが、QunaSysのような専門企業が実用化に向けたエコシステム構築に注力することで、技術の社会実装が現実味を帯びてきている。
量子コンピューティング業界全体が「概念実証」から「実用化」へとフェーズ移行しつつある中、QunaSysの多方面にわたる連携戦略は、日本企業が国際的な量子技術競争でどのように存在感を示すかの一つのモデルケースとなるだろう。今後、これらのプロジェクトから具体的な成果が生まれるかどうかが、量子コンピューティングの真価を問う試金石となる。
