はい、10月8日のクオンタムビューです。今夜は19本のニュースが入ってきました。まず全体を簡単にご紹介して、そのあと気になったものを詳しく見ていきます。
まずAIの動きから3本です。OpenAIは、対話内で操作画面を生成するIntelligent UIを備えたGPT-6を発表しました。NVIDIAは、Nemotronモデルの微調整で国際情報オリンピックと国際数学オリンピックの金メダル基準を超えたと発表し、モデルとデータを公開しています。OpenAIはまた、内部モデルが生成した数学の新結果を公開し、多くの証明を証明支援系のLeanで形式化しました。
次に、量子コンピュータの開発競争です。DARPAは、量子ベンチマーキング・イニシアチブの最終段階にAtom Computing、Diraq、IBM、IonQの4社を選定しました。IBMは、この選定を受けてフォールトトレラントシステムの評価段階に入ったと単独で発表しています。Ciscoは、複数の量子コンピュータをネットワークでつなぐ制御ソフトウェアの試作版を公開しました。QuantumCTは、コネチカット州ニューヘイブンにイノベーション本部を開設しました。GAOの監査で、CFO法対象の全24連邦機関が耐量子暗号への移行準備を完了していないことが指摘されています。
市場と資金調達です。10月7日の米国市場では量子コンピュータ関連10銘柄すべてが下落し、平均で5.05%下げました。チャンディーガル大学のCUBICはベンチャーキャピタルの247VCと提携し、ディープテックスタートアップへの投資枠組みを拡大します。Project Elevenは、耐量子暗号に対応したカストディプラットフォームを発表し、Zcash Foundationが初期開発パートナーとして参画します。ZumoとQuantum Chainは、英国で量子安全な金融インフラを展開するため提携しました。インドのスタートアップQuanfluenceは、フルスタックの量子コンピュータ開発のため1,000万ドルを調達しています。Haiquは、量子研究を自動化するAI駆動OSを発表しました。InfineonとZuriQは、2次元イオントラップ型量子チップの量産化に向け提携を強化しています。
研究報告が2本です。ユーリッヒ超算センターのベンチマークが、Quantinuum、IBM、IQMの10台の量子コンピュータで誤り訂正の基本部品を評価しました。論文では、6×6の量子ドットアレイでのスパース量子ビット操作、素数次元における巡回3直交符号の研究がそれぞれ発表されています。
最後に、韓国のKQC QuantumがSPACとの合併によりNasdaq上場を目指すと発表しました。
この中から詳しく見ていくのは3本です。1本目は、DARPAが量子コンピュータ開発4社を最終検証段階に選んだ話。2本目は、米連邦機関の耐量子暗号への未準備を指摘したGAOの監査。3本目は、韓国KQCのNasdaq上場計画です。まず1本目、DARPAの選定からお伝えします。
はい、1本目です。DARPAは量子ベンチマーキング・イニシアチブの最終検証段階にAtom Computing、Diraq、IBM、IonQの4社を選定しました。各社の異なる量子ビット技術を直接テストし、2033年までの実用規模運用の可能性を評価します。契約上限は各社3億ドルです。DARPA、Atom Computing、Diraq、IBM、IonQを量子ベンチマーキング・イニシアチブの最終ステージC検証に選定 という記事です。久保田さん、この4社の技術方式の違いが、評価のどこで効いてくると見ていますか。
DARPAの選定で変わるのは、量子コンピュータの評価が設計書の審査から、実機を直接テストする段階に移ることです。各社が異なる方式――中性原子、シリコンスピン、超伝導、イオントラップ――で作ったハードウェアを同じ基準で測るので、どの技術が本当に使えるかの比較が初めて進みます。まだ示されていないのは、テストの具体的な結果と、2033年までの実用規模達成の見通しです。次にステージCでの測定データが公開されれば、各方式の実力が明確になります。
(1) 「実用規模の運用」という言葉が少し分かりにくいかもしれません。これは、量子コンピュータが実際のビジネスで役立つ計算をこなして、コストに見合う価値を生み出せる状態を指しています。
(2) つまり、DARPAが4社の量子コンピュータを実機でテストして、2033年までに実用化できる技術を選別する段階に入った、ということですね。
はい、2本目です。GAO監査、CFO法対象の全24連邦機関が耐量子暗号移行に未準備であることを指摘 という記事です。米国政府説明責任局（GAO）が10月7日に監査結果を公表しました。CFO法対象の全24連邦機関すべてが、耐量子暗号への移行準備を完了していないと指摘されています。暗号資産の把握、移行資金の見積もり、実証テストのいずれも不十分で、早急な対策が必要だとしています。久保田さん、この監査で指摘された「暗号資産の把握」ができていないことの、実際のリスクはどこにあるのでしょうか。
この監査で「暗号資産の把握」とは、自機関がどこでどんな暗号化技術を使っているかの一覧を意味します。これができていないと、量子コンピュータで解読されるリスクのあるデータがどこにあるのか特定できず、移行の順番も決められません。監査の意義は、移行準備が全機関で不足している事実を、政府全体の共通課題として可視化したことです。まだ示されていないのは、各機関の具体的な移行工程表です。次に、いつまでに一覧を完成させるかの期限と予算配分が示されれば、移行が本格的に動き出したと判断できます。
「暗号資産の把握」というのは、自分の組織がどの暗号化技術をどこで使っているかの一覧のことです。これができていなければ、量子コンピュータで解読されるリスクがあるデータがどこにあるのか分からず、対策の優先順位も付けられません。
つまり、GAOの監査は移行準備が全24機関で不足している事実を政府全体の課題として可視化したもので、各機関の具体的な移行工程表がまだ示されていない、ということですね。
有沢: 3本目です。韓国のKQC Quantumが、SPACのCharlton Ariaとの合併によりNasdaq上場を目指すと発表しました。評価額はプレマネーで8,000万ドル、プロフォーマで約2億1,500万ドルです。調達資金は量子ソフトウェアQubiteerやセキュリティ製品の展開に使われ、2027年上半期の上場を予定しています。Korea Quantum Computing (KQC)、Charlton Ariaとの8,000万ドルのSPAC合併によりNasdaq上場へ という記事です。久保田さん、この8,000万ドルという評価額と資金使途は、KQCの事業計画と照らしてどう見えますか。
KQCのNasdaq上場計画が実現すれば、韓国の量子ソフトウェア企業として初めて米国市場で資金調達の道が開きます。ハードウェアではなく、ミドルウェアやセキュリティ製品で事業を展開する点が特徴で、既存の量子コンピュータ各社とは異なる立ち位置です。まだ示されていないのは、上場が成立するかどうかと、調達資金で展開するQubiteerやQuantumSpanの具体的な顧客獲得状況です。今後、上場承認や既存顧客での商用導入の実績が公表されれば、この事業計画の説得力が明確になるでしょう。
久保田さんの話で分かりにくい言葉は「ミドルウェア」です。これは、アプリと基盤の間でデータの橋渡しをするソフトウェアのことで、KQCは量子コンピュータ本体を作るのではなく、その上で動くソフトウェアで事業を展開している、ということです。
つまり、KQCは量子コンピュータ本体ではなくソフトウェアで米国市場での資金調達を目指しており、今後は上場成立と顧客獲得の実績が示されるかが焦点だ、ということですね。
今日の3本は、同じ「量子」でも、それぞれ別の場所で動いています。DARPAの選定は、量子コンピュータの実機を政府が直接テストして、実用化できる技術を絞り込む動きです。GAOの監査は、その実用化を見据えて、今の暗号が守れなくなる前に移行を急げという警告です。KQCの上場は、ハードウェアではなくソフトウェアでビジネスを広げようという、資金調達の話です。3つに共通するのは、量子技術が研究室から社会に出ていく段階に入ったことですが、進む方向はそれぞれ違います。
次に注目すべきは、DARPAのステージCで実際の測定データが公開されるかどうかです。あれが最初の目安になります。
はい、10月7日の米国市場です。量子コンピュータ関連10銘柄すべてが下落し、平均で5.05%下げました。いちばん下げたのはXanaduで11.26%下落、いちばん下落率が小さかったのはQuantinuumで3.01%の下落でした。
はい、久保田さんのお話では、DARPAのステージCで実際の測定データが公開されるかが最初の目安になるということでした。明日の夜もこの時間に、クオンタムビューでお会いしましょう。
