9月2日のクオンタムビューです。この24時間に入ってきたニュースは全部で11本です。まずは全部を簡単にご紹介し、そのあと気になったものを久保田さんと一緒に詳しく見ていきます。
それでは今日の11本を順にご紹介します。
まず技術解説系から2本です。エンドユーザーが量子技術を活用するための4段階プロセスでは、企業が量子技術を導入する際の進め方として発見・決定・実行・組み込みという4段階が提案されました。cat qubit（キャットキュービット）とは？では、ビット反転エラーが起こりにくい量子ビットの一種について解説がありました。
続いて市場と資金調達に関する動きです。【クオンタムマーケット】9月1日｜量子関連10銘柄が全面安、Xanadu-7.71%が最大下落では、9月1日の米国市場で量子関連10銘柄が平均マイナス3.80%となったことが伝えられました。【編集部】PasqalがNasdaq上場を完了、量子企業の資金調達に新たな道筋では、PasqalがSPACとの企業結合を完了し、Nasdaqで取引を開始したことが伝えられました。
ハードウェアの研究成果を3本まとめます。【教えて先生】量子ビットの壊れやすさを制御、マイクロ波1本で緩和を10倍抑える技術では、超伝導量子ビットの緩和を抑える最新研究がやさしく解説されました。DC電圧バイアスのジョセフソン接合で多光子散逸を実現——猫キュービット安定化への新ルートでは、dc電圧バイアスしたSQUIDを用いて多光子散逸を実現する手法が報告されました。IonQ、NVIDIA、qBraidが回路中量子シミュレーションにおいて54%のエラー削減を実証では、回路の途中で測定を行う手法により論理エラー率を54%削減できたことが発表されました。
政策と人材育成の動きです。ラングワーシー下院議員、American Quantum Competitiveness Act (H.R. 10163) を提出では、米国商務省を量子技術の商用化・製造の主導機関とする法案が提出されました。MITのQuantum Initiative、Gordon and Betty Moore Foundationの支援を受けた博士研究員フェローシップを開始では、2026年の第1期生として9名の博士研究員が採用されたことが伝えられました。
最後に応用分野の実証2本です。Arqit、Es'hailSat、AIEEが量子セーフ衛星暗号化を実証では、カタールの衛星通信インフラでポスト量子暗号のライブデモが実施されました。QC WareとIonQ、薬物発見向けハイブリッド量子化学ワークフローで化学的精度を達成では、酵素活性部位のエネルギー計算で目標精度である0.5 kcal/molの誤差を達成したことが報告されました。
この中から、今日はPasqalがNasdaq上場を完了、American Quantum Competitiveness Actの提出、IonQ、NVIDIA、qBraidによるエラー削減の実証の3本を詳しく見ていきます。まずはPasqalの上場完了からです。
PasqalがNasdaq上場を完了についてです。中性原子方式のPasqalがSPACとの企業結合を完了し、2026年8月28日からNasdaqで普通株式が「PSQL」、ワラントが「PSQLW」として取引を開始しました。手元資金は約3億6,000万ドル、量子プロセッサは7台を展開済みで3台を製造中とのことです。
久保田さん、SPACという上場の仕組み自体、読者にはなじみが薄いかもしれません。従来のIPOと比べて、量子コンピュータ企業にとってどんな違いがあるのでしょうか。
一言でいうと、資金の入り口が変わった、という話です。SPACはすでに上場している箱の会社と合併することで、審査に時間のかかる新規株式公開の手続きを経ずに株式市場に出る方法です。今回Pasqalはこの手続きを完了し、約3億6,000万ドルの手元資金を確保しました。ここで変わったのは資金調達の形だけで、量子プロセッサの性能や台数が今回の発表で伸びたわけではありません。まだ示されていないのは、この資金がどれだけ実際の誤り耐性の向上や量子ビット数の増加に結びつくかです。次に量子プロセッサの具体的な性能向上が報告されれば、資金と技術が両輪で動いている証拠になります。
誤り耐性というのは、計算の途中でエラーが起きても訂正しながら正しい答えを出せる仕組みのことですね。つまり、今回の発表はお金の集め方が変わっただけで、量子コンピュータそのものの性能が上がったわけではない、ということですね。
詳しく見ていく1本目、American Quantum Competitiveness Actの提出です。米下院議員ニック・ラングワーシー氏が、H.R. 10163という法案番号で量子競争力法を提出しました。商務省を量子技術の商用化・製造・サプライチェーン強化の主導機関に位置づける内容です。久保田さん、この法案は基礎研究を支援する既存の連邦の取り組みと、何が違うのでしょうか。
一言でいうと、基礎研究の話ではなく量子技術を製品として作り、届ける段階の司令塔を決める話です。これまで基礎研究は複数の連邦機関にまたがって進められてきましたが、この法案は商務省を商用化と製造とサプライチェーンの主導機関に指定し、中国など特定国への依存を減らし同盟国との調達連携を促す枠組みを新たに作るものです。ただし今の段階では下院エネルギー・商業委員会に付託されただけで、まだ法律にはなっていません。次に注目すべきは、委員会での審議が進み採決に向かうかどうかです。それが見えて初めて、この枠組みが実際に動き出すかどうかが分かります。
付託というのは、法案の中身を細かく議論する担当の委員会に送られた、という意味です。つまり、この法案はまだ議会を通過した正式な法律ではなく、これから審議が始まる段階にある、ということですね。
続いて2本目、IonQ、NVIDIA、qBraidが回路中量子シミュレーションにおいて54%のエラー削減を実証です。2026年9月1日、IonQ、NVIDIA、qBraidの3社が量子化学計算向けの新しいエラー緩和手法を発表しました。6量子ビットのエンコードシミュレーションステップで、従来の物理的な計算方法と比べて論理エラー率を54%削減したとのことです。
久保田さん、この54%という削減幅は、回路の途中で測定を行う方式が効いた結果だと理解していますが、この「途中で測定する」というやり方は、これまでのやり方とどう違うのでしょうか。
一言でいうと、計算が全部終わるのを待たずに、途中で「エラーが起きていないか」をその場で確認する方式です。従来は最後にまとめて検証していましたが、今回は補助的な量子ビットを回路の途中で測定し、壊れた演算をその場で捨てたり直したりします。この方式で論理エラー率が54%減りました。重要なのは、測定を最後まで先送りすると効果がゼロになった点です。まだ示されていないのは、これが6量子ビットという小規模での結果だという点です。次に量子ビット数を増やしても同じ削減効果が保たれるかが分かれば、より確かな話になります。
論理エラー率というのは、量子コンピュータの計算結果がどれくらいの割合で間違ってしまうかを示す数字です。つまり、途中でエラーを確認する方式は6量子ビットという小さな規模で54%の削減効果を示したものの、規模を大きくしても同じ効果が続くかはまだ分からない、ということですね。
今日詳しく見た3本を並べると、資金の入り口、制度の入り口、技術の中身、という別々の層の話だと分かります。Pasqalは資金調達の形が変わり、量子競争力法はまだ審議入りの段階、IonQたちの成果だけが実際の性能に触れています。無理に一つの流れにはまとめられません。次に見ておくべきは、今日の技術的な成果がより大きな規模でも同じ削減効果を示すかどうかです。
9月1日の米国市場では、量子関連10銘柄がすべて下落しました。平均はマイナス3.80%です。下落幅が最も小さかったのはIQMのマイナス0.10%、最も大きかったのはXanaduのマイナス7.71%でした。
資金・制度・技術、それぞれの段階を丁寧に見極めることが大切だと分かりました。明日の夜もこの時間に、クオンタムビューでお会いしましょう。
